小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
このたびの調査対象数を申しますと，県内の公立学校279校，児童生徒約３万8,700人でございまして，その内訳は小学校が164校，約5,700人，中学校が８２校，約１万7,100人，高等学校が３３校，約１万5,900人でございます。調査方法につきましては，１人１台の端末から回答するもので，無記名調査とし，児童生徒が安心して回答できる環境確保に配慮した調査としているとのことでありました。
このたびの調査対象数を申しますと，県内の公立学校279校，児童生徒約３万8,700人でございまして，その内訳は小学校が164校，約5,700人，中学校が８２校，約１万7,100人，高等学校が３３校，約１万5,900人でございます。調査方法につきましては，１人１台の端末から回答するもので，無記名調査とし，児童生徒が安心して回答できる環境確保に配慮した調査としているとのことでありました。
初めに，地域住民が公立学校の運営に参画するコミュニティ・スクールの取組が全国的に広がっているという一部新聞報道もございましたが，コミュニティ・スクールは，地域住民や保護者らでつくる学校運営協議会が中心となって，地域の幅広い意見を生かす仕組みや考え方を有する形態の学校であります。
近年は保育の無償化ということがございまして，多少改善されつつあることでございますが，参考までに，大学卒業まで子育てをすると，幼稚園から公立学校，国立大学まで行った場合にかかる支出は約1,000万円。全て私立だと約2,300万円かかるそうです。
第１条中「公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害に関する法律」を「公立 学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律」に改める。 附 則 この条例は，公布の日から施行する。
現在、徳島県教育委員会において県内全公立学校での徳島県ＧＩＧＡスクール構想への周知を図るとともに、教員の指導力向上のためのサポート研修などが行われております。ＧＩＧＡスクール構想の推進と同時に、災害や感染症の発生時による学校の臨時休業等の緊急時におきましても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障することができるよう、学校現場における円滑な導入に努めてまいります。
現在、徳島県教育委員会において県内全公立学校での徳島県ＧＩＧＡスクール構想への周知を図るとともに、教員の指導力向上のためのサポート研修などが行われております。ＧＩＧＡスクール構想の推進と同時に、災害や感染症の発生時による学校の臨時休業等の緊急時におきましても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障することができるよう、学校現場における円滑な導入に努めてまいります。
款１０教育費、目２教育振興費の小学校ＩＣＴ環境整備事業並びに３学校建設費の中の公立学校情報通信ネットワーク事業、その次のページの目２教育振興費の中学校ＩＣＴ環境整備事業、その次、学校建設費の公立学校情報通信ネットワーク環境ということで、ＧＩＧＡスクール構想に係る予算措置ということだと思いますが、児童・生徒に１人１台のタブレットということで少し確認したいんですが、これはリース方式と購入方式とあるんですが
款１０教育費、目２教育振興費の小学校ＩＣＴ環境整備事業並びに３学校建設費の中の公立学校情報通信ネットワーク事業、その次のページの目２教育振興費の中学校ＩＣＴ環境整備事業、その次、学校建設費の公立学校情報通信ネットワーク環境ということで、ＧＩＧＡスクール構想に係る予算措置ということだと思いますが、児童・生徒に１人１台のタブレットということで少し確認したいんですが、これはリース方式と購入方式とあるんですが
現在、公立学校の１クラス当たりの児童・生徒数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、小学校第１学年の児童で編制する学級にあっては35名、その他の学年については40名を標準として都道府県教育委員会が定めることとなっております。
次に、３０ページ及び３１ページにおいて、款１０教育費、項２小学校費、目３学校建設費内の公立学校情報通信ネットワーク施設整備事業の増額７４９万６，０００円及び項３中学校費、目３学校建設費の同事業の増額５７４万１，０００円につきましては、各小学校及び中学校の無線ＬＡＮ環境の整備を行うための事業でありますが、国庫補助金により既に予算化されている普通教室に加え、特別教室につきましても地方創生臨時交付金を活用
次に、３０ページ及び３１ページにおいて、款１０教育費、項２小学校費、目３学校建設費内の公立学校情報通信ネットワーク施設整備事業の増額７４９万６，０００円及び項３中学校費、目３学校建設費の同事業の増額５７４万１，０００円につきましては、各小学校及び中学校の無線ＬＡＮ環境の整備を行うための事業でありますが、国庫補助金により既に予算化されている普通教室に加え、特別教室につきましても地方創生臨時交付金を活用
全国の公立学校施設は，高度成長期の第２次ベビーブーム世代の増加に伴いまして，昭和４０年代後半から５０年代に集中的に整備をされているところでございます。その施設が今，一斉に老朽化する時期を迎えてございます。本市の学校施設につきましても，その例に漏れず，多くの建物が更新時期を迎えており，大きな課題となってございます。
導入の前提として、恒常的な残業がないことを挙げていますが、恒常的に法外な残業がある公立学校は導入の前提がないのです。時間外在校時間が１か月で４２時間、１年で３２０時間を超えた職員には適用されません。文科省が２０１６年に実施した教員勤務実態調査では、小・中学校ともに８割から９割の教員がこの上限を超えています。つまり、教員のほとんどが適用外になるのです。これでは長時間勤務の解消にはなりません。
その財源内訳としまして、公立学校情報機器整備費国庫補助金として、１台当たり補助単価４万５，０００円に令和２年５月１日の小学校及び中学校の児童・生徒数１，９１４名の３分の２である補助基準台数１，２７６台を乗じた５，７４２万円となっております。また、令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１億３３１万４，０００円、一般財源が１，５９０万３，０００円となっております。以上です。
その財源内訳としまして、公立学校情報機器整備費国庫補助金として、１台当たり補助単価４万５，０００円に令和２年５月１日の小学校及び中学校の児童・生徒数１，９１４名の３分の２である補助基準台数１，２７６台を乗じた５，７４２万円となっております。また、令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１億３３１万４，０００円、一般財源が１，５９０万３，０００円となっております。以上です。
また、小・中学校全児童・生徒を対象にタブレット端末を整備する公立学校情報機器購入事業や低所得の独り親世帯に現金給付を行うひとり親世帯への臨時特別給付金など、国の施策に付随する施策等もいち早く取組を行っているところであります。 しかしながら、これまでの感染状況からすると鳴門市には、まだ第１波も来ていないとも言える状況であります。
第２表地方債補正でございますが、公立学校における情報通信ネットワーク環境施設の整備に係る事業債について、小学校分として２，２２０万円、中学校分として８６０万円の起債を行おうとするものでございます。また、臨時財政対策債につきましては、今年度発行可能額が２億７，０５５万９，０００円となったことにより、限度額を変更するものでございます。 ７ページからが予算に関する説明となっております。
第２表地方債補正でございますが、公立学校における情報通信ネットワーク環境施設の整備に係る事業債について、小学校分として２，２２０万円、中学校分として８６０万円の起債を行おうとするものでございます。また、臨時財政対策債につきましては、今年度発行可能額が２億７，０５５万９，０００円となったことにより、限度額を変更するものでございます。 ７ページからが予算に関する説明となっております。
第15号議案 動産の買入れにつきましては、国が示すＧＩＧＡスクール構想に基づく公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を活用し、児童・生徒の端末を収納・充電できる保管庫を購入するもので、去る８月24日に指名競争入札に付しましたところ、株式会社金剛阿南営業所が5,226万5,840円で落札しましたので、購入契約を締結いたしたく、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第44号令和２年度鳴門市一般会計補正予算（第３号）でありますが、歳入については、過疎地域等自立活性化推進交付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、公立学校情報機器整備費補助金などの国庫補助金の増額、企業からの寄附に伴う寄附金の増額、財政調整基金や庁舎整備基金、新型コロナウイルス感染症対策基金からの基金繰入金の増額、新庁舎建設事業債などの市債の増額を行うものであり、歳出については